リビングニーズ特約とはどんな特約?死ななかった場合についても解説
こんにちは。「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」です。
「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」は町田市の地域密着型保険相談窓口。保険の事でお悩みならお気軽にご相談ください。
さて本日はリビングニーズ特約についてお話させて頂きます。
「リビングニーズ特約とはどんな特約なのか」
「死ななかった場合はどうなるのか」
「リビングニーズ特約のメリットや注意点とは?」
などなど、リビングニーズ特約について気になる点について解説させて頂きますので気になる点について参考にしてみてください。
■リビングニーズ特約とはどんな特約?
リビングニーズ特約とは生命保険に付加する事のできる特約のうちの一つで、被保険者が余命6ヶ月以内と診断された場合に3,000万円を上限として死亡保険金の一部、もしくは全額を生前に受け取る事ができる特約です。この特約を利用することで医療費や介護費用、また家族の生活費など、治療や療養に必要な資金を早めに準備する事ができます。リビングニーズ特約は通常生命保険契約に付加しても追加で保険料がかかりません。また利用するかしないかも任意であり生前給付金として受け取った際にも税金はかからないため、とりあえず付加しておく方が多い特約でもあります。
■リビングニーズ特約を利用した後に死ななかった場合はどうなる?
リビングニーズ特約を利用し死亡保険金の一部もしくは全額を生存給付金として受け取った後、余命診断を超えて生存した場合でも受け取った保険金を返還する必要はありませんのでご安心ください。
■リビングニーズ特約のメリットは?
・医療費や介護費用、家族の生活費に充てられる
リビングニーズ特約のメリットの一つとして、生前に保険金を受け取る事で医療費や介護費用、また家族の生活費に充てる事が出来る点があげられます。多額の医療費がかかる場合にその費用に充てたり、被保険者が重病になり働けなくなった場合でも家族の生活を支えるための資金として使用できますので、家族にかかる経済的な負担を軽減する事ができます。
・利用後には保険料が下がる
リビングニーズ特約は利用して生前給付金を受け取った後には保険料が下がる点もメリットです。(死亡保険金全額を請求し受け取った場合には保険契約自体が無くなるため保険料の支払いも必要なくなります)
例えば5,000万円の死亡保険金のうち3,000万円を請求し受け取った場合には2,000万円分の死亡保険金が残る事になります。
その場合保険料は2,000万円分の死亡保険金を基に新しく算出されますので、リビングニーズ特約を利用する前と後では保険料が下がります。
・受け取った生前給付金は基本的に非課税
リビングニーズ特約を利用して受け取った生前給付金は基本的に非課税である点もメリットのうちの一つです。(注意点の項目でお話しますが、場合によっては課税対象となる可能性もある点には注意が必要です)
■リビングニーズ特約の注意点
・死亡保険金から生前給付金の分が差し引かれる
リビングニーズ特約を利用し死亡保険金の一部を受け取った場合には受け取った生前給付金の分だけ死亡保険金が差し引かれる点には注意が必要です。例えば死亡保険金1,000万円のうちリビングニーズ特約を利用して500万を受け取った場合には残りの死亡保険金は500万円となり、万が一亡くなった場合に受け取る事ができる保険金は500万円になります。
・支払いの際には利息と保険料が差し引かれる
リビングニーズ特約を利用して受け取る生前給付金からは利息と保険料が差し引かれる点も注意が必要です。
というのもリビングニーズ特約の利用は「6ヶ月分前倒しで保険金を支払う」という判断となるためです。
例えばリビングニーズ特約を利用して3,000万円を請求した場合、実際には3,000万円丁度ではなくそこから「3,000万円に対する6か月分の利息+6か月分の保険料」が差し引かれて支払われます。
・被保険者に余命がばれてしまう可能性がある
リビングニーズ特約を利用する際、指定代理請求特約など代理人が請求できるような特約などを付加していた場合には本人ではなく代理人が請求できる場合があります。
しかし代理人から請求したとしてもその後保険料が減っていたり契約が無くなっていたりすることで本人が余命について気づいてしまう可能性がある点には注意が必要です。
・使いきれなかった場合には課税対象となる可能性がある
リビングニーズ特約を利用し生前給付金を受け取った時には非課税ですが、もし受け取った生前給付金を使い切る前に亡くなってしまった場合には残った金額は亡くなった方の財産となります。そのため相続税の対象となってしまう可能性がある点には注意が必要です。
■まとめ
リビングニーズ特約は被保険者が余命6ヶ月以内と診断された場合に死亡保険金の一部もしくは全額を生前給付金として受け取る事ができる特約です。付加に際して保険料はかからない事、生前給付金を受け取る際には非課税である事から付加できる場合にはとりあえず付加しておく事をおすすめする特約です。
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