医療保険と介護保険の違いとは？それぞれの保険についても解説 | 保険相談窓口を町田エリアで営み基礎知識からご案内する記事を掲載します

こんにちは。町田の保険相談窓口「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」です。

本日は「医療保険と介護保険の違い」についてお話させて頂きます。

医療保険と介護保険には「公的保障」と「民間保障」の二つがある事をご存じでしょうか？

ここではその医療保険と介護保険の「公的保障」と「民間保障」の違いに触れつつ、訪問看護の際にどちらが優先されるのか？また医療保険と介護保険の併用は可能なのか？についてもお話させて頂きます。

「医療保険と介護保険は何が違うの？」「医療保険と介護保険が違うのは分かるけど、どう違うのか分からない」といった方は参考にしていただければと思います。

■医療保険と介護保険の違い

医療保険と介護保険の違いについては以下でそれぞれ説明させて頂きます。

■医療保険

・公的医療保険

公的医療保険とは、日本国民全員に加入が義務付けられている保険です。

保険の加入者がケガや病気をして病院等で治療を受けた際にその治療費や薬代の一部してくれるため、保険加入者はかかった医療費のうち原則3割の自己負担で済みます。（自己負担額は年齢や所得によって異なる場合があります）

その他、医療費の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度もあります。

・民間医療保険

民間医療保険は民間の生命保険会社や損害保険会社が取り扱っている保険です。公的医療保険とは違い任意加入であり、保障内容や保険料も保険会社や商品によって様々です。主に病気やケガに伴い入院や手術をした際に対する保障があり、差額ベッド代や交通費など公的医療保険の保障対象外となる費用に対する経済的な負担に備える事ができます。

■介護保険

・公的介護保険

公的介護保険とは、40歳以上の日本国民全員に加入が義務付けられている保険です。40歳から加入し、公的医療保険の保険料に上乗せの形で介護保険料を納めることになります。40歳～64歳までが第2号被保険者、65歳以上が第1被保険者となり、第2号被保険者と第1被保険者では公的介護保険を利用できる条件に違いがあります。そのため場合によっては介護状態となったとしても公的介護保険を利用できないケースがある点には注意が必要です。公的介護保険を使用すると介護保険サービスが自己負担額1割～3割負担で利用できます（原則1割負担ですが、要介護度や所得によって自己負担額が変わる可能性があります）

・民間介護保険

民間介護保険とは、民間の保険会社が取り扱っている介護保険です。民間医療保険同様任意加入であり、主に公的介護保険だけでは足りない保障をカバーするために加入します。民間介護保険では保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に保険金を受け取る事ができるなどの保障を持つ事ができます。

■医療保険と介護保険の併用について

・公的医療保険と公的介護保険は基本的には併用できない

公的医療保険と公的介護保険は基本的に併用できません。どちらかの保険を適用する形となり、適用される保険によって利用可能回数がある場合があります。また、要介護認定を受けている方は基本的に介護保険が優先されます。※

※厚生労働大臣が定める条件に該当する場合は医療保険が適用される場合があります。

ただし、以下に該当する場合は公的医療保険と公的介護保険を併用できる場合があります（併用を確約するものではありませんので、実際ご利用する場合はご注意ください）

・利用時期が違う

診断名が同じ場合は基本的に公的医療保険と公的介護保険の併用はできませんが、利用月が違う場合は認められる場合もあります。

・診断名が違う

診断名が違う場合には必要に応じてそれぞれの保険が適用される場合があります。

・特定の難病の場合

末期がんのように特定の難病に該当する場合は公的医療保険と公的介護保険の併用を認められる場合があります。

■まとめ

医療保険と介護保険の違い、また公的医療保険と公的介護保険の違いや併用についてお話してまいりました。

医療保険と介護保険は保障内容等に違いがあり、また公的保険なのか民間保険なのかによってもその保障内容等に違いがあります。

民間の保険への加入を検討する際には公的保険の保障内容についても確認し、不足分をカバーするように加入を検討することをおすすめします。

町田の保険相談窓口「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」では保険に関する様々なご相談をお受けしております。医療保険や介護保険についてもご相談をお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。