妊婦になったら妊婦保険は必要か？必要性の高い方についても解説 | 保険相談窓口を町田エリアで営み基礎知識からご案内する記事を掲載します

こんにちは。ほけんの相談 町田玉川学園駅前店です。

妊娠出産のためには多くの費用がかかります。また妊娠出産には様々なリスクが伴うため、場合によっては想定していたよりも多くの費用がかかってしまって経済的に負担に感じてしまう方もいらっしゃいます。

そうしたリスクに備える事ができる保険のうちの一つに「妊婦保険」があります。

本日は妊婦保険について必要かどうか、またその必要性と妊娠出産時に利用できる公的保障についてお話させて頂きます。

■妊婦保険とは？

妊婦保険とは、主に妊娠期間中や出産に関連するリスクに対して保障を持つ事ができる保険です。通常の医療保険とは異なり妊娠・出産に特化した保障がある点が特徴です。妊娠出産は母体と胎児の健康に関わるリスクが伴いますので、妊婦保険に加入することで安心して出産を迎えるための備えにすることができます。

■妊婦保険の必要性とは

妊婦保険の必要性は人によっても異なりますが、ここでは一般的に妊婦保険の必要性が高くなる場合についてお話させて頂きます。

・予期しない医療費の発生に備える

妊娠中や出産時には様々なリスクがあり、予期しない医療費が発生する事があります。例えば「切迫早産」、「緊急帝王切開」や「妊娠高血圧症候群」「妊娠糖尿病」など、妊娠出産の他にも特別な医療措置が必要となる場合があります。これらの治療にかかる費用は妊娠出産にかかる費用とは別になるため、経済的に負担に感じてしまうこともあるでしょう。

通常の出産の場合でもかかる費用は少なくありませんが、妊娠に対して合併症が発生してしまった場合や予期せぬ形で長期間の入院が必要となった場合などには更に費用が必要となってしまいます。妊婦保険の中には妊娠出産に関わるリスクはもちろんその他の病気やケガについても保障しているものもあるため、それらの保険で備えておくことでより安心して治療を受けて妊娠出産に備える事ができます。

妊娠、主産時にかかる費用は通常分娩の場合自己負担であることが多いものの、利用できる公的制度もあるためそれらを利用することによって負担を軽くする事ができます。

ただし人によっては公的保障ではカバーできない費用が発生してしまい経済的に負担に感じてしまう場合もあるため、そうした場合に妊婦保障で備えておくことで費用のカバーをすることができます。

■妊娠出産の際に利用できる公的保障について

・出産育児一時金

出産した場合には加入している公的医療保険から子ども1人につき50万円が支給されます。支給条件は妊娠4ヶ月以降での出産です。ただ妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合には支給額が48.8万円になります。※１

※１：厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払い方法について」

・出産手当金

働いている女性が出産のために仕事を休む間給与が支払われない場合には勤務先の健康保険から出産手当金の支給があります。出産手当金は出産日（主産が予定日よりも後になった場合には出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で会社を休んで給与の支払いが無かった期間を対象に支払われます。※２

出産手当金制度は国民健康保険には無く、また勤務先の健康保険に加入していない場合にも対象外です。

※２：全国健康保険協会「出産手当金について」

・高額療養費制度

高額療養費制度とは同一ヶ月にかかった医療費の自己負担額が一定を超えた場合に超過した分の金額が払い戻される制度です。妊娠出産の場合には切迫早産や帝王切開で分娩した場合など工程医療保険が適応される医療行為を行った場合に活用する事が出来ます。高額療養費制度は正常分娩にかかる費用は適用外となる点には注意が必要です。

・医療費控除

医療費控除は1年間の医療費が世帯の合計で10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超える場合に一定の金額の所得控除を受ける事ができます。

医療費控除を受ける場合には年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。

・傷病手当

傷病手当金は被保険者が病気やケガで会社を休んだ際に利用できる制度で、切迫流産などで会社を休んだ場合にも対象になります。国民健康保険には出産手当金同様傷病手当の制度は無いため注意が必要です。

■妊娠した時に妊婦保険以外にも検討したい保険

妊娠した時には妊婦保険以外にもこれから生まれてくる子どもやお母さんの身体や生活、養育費のために加入を検討したい保険についてご紹介します。

・医療保険

医療保険に加入することで妊娠出産時の妊婦のリスクに備えられます。妊娠する前に民間の医療保険に加入している場合には場合によって給付金を受け取る事が出来る可能性もあります。ただ妊娠後に医療保険へ加入する場合には週数や健康状態などによっては加入することができなかったり条件が付く場合がある点には注意が必要です。

・学資保険

学資保険は出産後の子どもの養育費に備える事ができる保険です。出産前でも加入できる学資保険もあるため、出産後の子どものためにあらかじめ備えておくこともおすすめです。

■まとめ

妊婦保険は妊娠出産に伴うリスクに対する保障を持つ事ができる保険です。妊娠出産に特化されているため、多くの場合には一般的な医療保険では保障されないような範囲にも保障を持つ事ができる点が特徴です。特に高リスク妊娠や経済的な備えが十分ではない場合には妊婦保険で備えておくことでより安心して出産を迎えるための備えにすることができます。