生命保険で税金対策できる？相続税対策に有効な理由とは | 保険相談窓口を町田エリアで営み基礎知識からご案内する記事を掲載します

こんにちは。町田の保険相談窓口「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」です。

本日は生命保険を活用した税金対策についてお話させて頂きます。

生命保険について「税金対策に使える」「相続税の対策として活用できる」と聞いた事はあっても実際にどのような点が活用できるのか？についてあまり詳しく知らない方もいらっしゃるかと思います。

ここではそんな方に向けて生命保険のどのような点が税金対策として活用できるのか？その理由やポイントについて解説させて頂きます。

■生命保険とは？

生命保険とは、ケガや病気、死亡や高度障害、また将来のための貯蓄や介護への備えなど、生きていく中で考えられるリスクについて備える事ができいざという時に自分や家族を守る事ができる生活保障の仕組みです。

「相互扶助」という仕組みで成り立っており、保険に加入している方が公平に保険料を負担し合い、保障が必要になった人に対する保険金や給付金をそこから支払う仕組みになっています。

生命保険にはその保障内容によって様々な種類がありますが、ここでは主に死亡保険金がある生命保険に焦点を絞ってお話させていただきます。

■生命保険にかかる税金とは

生命保険にかかる税金はそれぞれ「保険料の支払者（一般的に契約者）」「保険の対象者（被保険者）」「保険金を受け取る人（受取人）」が誰であるかによって変わります。

なお保険料の支払者は場合によっては契約者と同一でない事もあるかと思います。その場合には契約者ではなく実際に保険料を支払っている人で判定されます。

「相続税」

契約者と被保険者が同一で受取人が別人である場合には相続税がかかります。

例

「所得税」

契約者と受取人が同一であり、被保険者が別人である場合には所得税がかかります。

例

「贈与税」

契約者、被保険者、受取人、いずれも別人である場合には贈与税がかかります。

例

■生命保険が税金対策になる理由

・生命保険料控除が利用できる

生命保険の多くは年間で支払った保険料に応じて一定の金額が所得から差し引かれる制度「生命保険料控除」を利用する事ができます。生命保険料控除を利用することで税率をかける前の所得が減るため、それによって所得税や住民税の負担を軽減させる事ができます。生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」がありそれぞれ控除限度額が違う他、保険種類や契約内容によって対象となる控除の種類が違いますので利用の際には注意することをおすすめします。

・非課税枠が使用できる

生命保険の死亡保険金には法定相続人が受け取るものに限り非課税枠が設けられています。

計算式は以下の通りです。

「500万円×法定相続人の数=死亡保険金の非課税額の限度額」

この「死亡保険金の非課税額の限度額」を死亡保険金額から引くことで「課税対象の死亡保険金額」が計算できます。

また相続税には下記の計算式で算出される基礎控除があります。

「3000万円+（600万円×法定相続人の数）=基礎控除額」

この「基礎控除額」を課税対象の死亡保険金額から引いた結果、0よりも大きい金額になった場合にはその金額に対して相続税が課税されます。

このように生命保険の死亡保険金には非課税枠が設けられているため、その分課税対象となる死亡保険金額を減らす事ができます。

また相続税には上記の他にも「贈与税額控除」や「配偶者控除」「未成年者控除」等の非課税枠があり、場合によっては使用できる場合があります。

・納税資金としても使える

被相続人（被保険者）が亡くなると通常亡くなった方の銀行口座はすぐに凍結されてしまい、所定の手続きを行わなければ引き出す事ができなくなってしまいます。

相続税の申告と納税は被保険者の死亡を知った日から10か月以内という決まりとなっており原則現金で支払う必要があるため、場合によっては支払いが間に合わなくなってしまう可能性があります。

一方死亡保険金は受取人の口座に直接振り込まれるため、納税資金としても使用する事ができます。

・生前贈与にも活用できる

贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、例えば子どもに毎年100万円の生存給付金を渡した場合でも贈与税はかかりません。

このように生命保険を活用することで贈与税を納める事無く相続財産を減らし、相続税対策にもつなげる事ができます。

■まとめ

生命保険の税金対策についてお話してまいりました。

生命保険は上手に活用する事で税金対策をする事ができますので、活用について考えてみてはいかがでしょうか？

町田の保険相談窓口「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」では知識豊富な保険のプロがお一人お一人のお悩みに合わせたアドバイスやご提案を行っております。生命保険を活用した税金対策の方法について迷われている方のご相談も賜っておりますのでお気軽にお声がけください。