就業不能保険の必要性とは？そのメリットや選び方について | 保険相談窓口を町田エリアで営み基礎知識からご案内する記事を掲載します

こんにちは。町田にあるほけんの相談 町田玉川学園駅前店です。

皆様は「就業不能保険」についてご存じでしょうか？

就業不能保険とは、病気やケガなどで「働けなくなってしまうリスク」に備えることのできる保険です。

病気やケガなどで働けなくなってしまうと多くの場合収入が減ったり無くなってしまうため、ご自身やご家族の生活に困ってしまう可能性もあります。また病気やケガなどで働けなくなるリスクは亡くなるリスクよりもずっと高いため、「死亡リスク」に備える場合には同時に「働けなくなるリスク」についても考えることをおすすめします。

しかしそんな就業不能保険ですが、「就業不能保険は必要ない」と言われる事もあります。本日は「就業不能保険は必要ない」と言われる理由と就業不能保険の必要性や選び方などについてお話させて頂きます。

■就業不能保険とは

まずは就業不能保険のざっくりした概要についてお話させていただきます。就業不能保険は前述した通り、「働けなくなってしまうリスク」に対して備える事のできる保険です。

給付対象は保険商品などにもよりますので一概には言えませんが、主に「病気やケガによる長期入院」「医者の指示によって在宅療養し、治療に専念している」「傷害等級1級・2級に該当する」など「所定の就業不能状態」（※１）と認められた場合に給付の対象となる場合が多いです。

また給付金を受け取る事ができる期間も保険商品によって様々です。

（※１）「所定の就業不能状態」は保険商品によって異なる点には注意が必要です

■「就業不能保険は必要ない」と言われる理由

そんな就業不能保険ですが人によっては「必要ない」と言われる場合があります。その主な理由を2点お話させて頂きます。

・公的保障が充実している

日本には「傷病手当金」や「傷害厚生年金」といった公的保障が充実しているため、これらを利用することで一定額までは働けない間の収入減を補う事ができます。会社員や公務員であればこうした公的保障が充実しているため、「働けなくて収入が減少しても生活に支障が出ない」といった方は就業不能保険は必要ないと考える方もいらっしゃいます。ただし、フリーランスや自営業の方はこうした公的保障が手薄な事もあって会社員や公務員に比べると就業不能保険の必要性が高いと言えます。

・貯蓄が十分にある

貯蓄が十分にある場合にも就業不能保険の必要性が低いと言えます。働けない間に収入が減ってしまったとしてもその間の生活費などを全て賄えるだけの貯蓄がある方は「就業不能保険は必要ない」といった意見を持たれる方もいらっしゃいます。

■就業不能保険の必要性

・生活費を確保する

病気やケガで働けなくなり収入が減ったり無くなったりしてしまった場合でも、家賃や住宅ローン、食費や教育費などの生活費は必要となります。収入が減った分を公的保障で補填したとしても全ての補填は難しいです。就業不能保険はこうした必ず必要となる費用を補填するためにも利用することができます。

・貯蓄を保護する

就業不能期間中に必ず必要となるような生活費を補填するために貯金を使い果たしてしまう可能性もあります。就業不能保険はそうした時にも貯蓄を減らさないよう役立つ可能性があります。

・家族の安心にも繋がる

家族を養う立場にある人にとっては就業不能保険を利用することで自分が働けなくなった場合でも家族の生活を守ることに繋がります。

■就業不能保険の選び方

・公的保障を確認する

働けなくなり収入が減ったり無くなったりしてしまった場合に受けられる公的保障について確認しましょう。公務員や会社員と自営業では受けられ宇公的保障も違います。どのような場合にどれくらいの保障が受けられるのかを確認しておきましょう。

・必要な金額の確認

働けなくなった場合に受けられる保障内容やどれくらい貯蓄があるのか、それに対して養育費や住宅ローンなど必要となる生活費などを確認し、不足額を確認しましょう。どれくらい不足しているのかによって就業不能保険でどれだけ備えておいた方が良いのかの目安となります。

・保障対象となる所定の就業不能状態を確認する

就業不能保険の保障対象となる就業不能状態もしっかりと確認しておく必要があります。保障対象となる所定の就業不能状態は保険商品によって様々です。「どのような場合に給付金を受けられるのか」は大切な確認事項です。

■まとめ

就業不能保険は、働けなくなった際の経済的リスクを軽減する事が出来る保険です。公的保障が手厚い日本では「就業不能保険は必要ない」と言われる事もありますが、公的保障の手薄な自営業者やフリーランスの方にとってはより必要性の高い保険と言えるかも知れません。就業不能保険を選ぶ際には公的保障制度がどれくらい受けられるのか、働けなくなった際にも必ず必要となる生活費はどれくらいかを考え、就業不能保険でどれくらい備えた方が良いのか判断することをおすすめします。