終身保険の受取人は誰にした方が良い？受取人によって変わる税金についても解説 | 保険相談窓口を町田エリアで営み基礎知識からご案内する記事を掲載します

こんにちは。町田の保険相談窓口「ほけんの相談 町田玉川学園駅前店」です。

本日は終身保険の受取人を誰にした方が良いのか迷っている方に向けて、一般的に誰が受取人になる事ができるのか、また受取人ごとにかかる税金の種類などについてお話させて頂きます。

終身保険は解約しない限り一生涯の死亡保障を持つ事ができる生命保険です。その特徴から、被保険者が死亡した際にほぼ必ず死亡保険金を設定した受取人に渡すことが出来るというメリットがあります。

終身保険にはその他にも貯蓄性があるという特徴もあり、解約した際に解約返戻金を受け取る事ができる場合もあります。人によってはそうした貯蓄目的で終身保険に加入される方もいらっしゃいます。

ここではそんな終身保険の受取人について解説させて頂きます。

■終身保険の受取人は誰が指定可能？

終身保険の受取人は一般的に戸籍上の配偶者か一親等、二親等にあたる血のつながった血族が指定できます。

本人から見て配偶者、一親等である子どもと両親、二親等である祖父母や孫、兄弟姉妹が終身保険の受取人として指定可能で、婚姻をしたことで親族となった場合はここには入りません。

ただし保険会社によっては本人との関係を書類や訪問等の調査によって確認することで受取人として認められ、指定できる場合もあります。

こうした配偶者や二親等内の親族から外れている場合の受取人の指定については規定や条件が保険会社によって異なるため、もし指定を希望する場合には指定が可能かどうか、またどのような書類や手続きが必要になるのかを保険会社に直接確認することをおすすめします。

また、被保険者は死亡保険金の受取人には指定できません。というのも死亡保険金受取人は被保険者が死亡した際に支払われる保険金であるためです。死亡保険金の支払いの際には既に被保険者は亡くなっているため、死亡保険金の受取人としては指定することができません。ただし保険によってはリビングニーズ特約を付加することができ、給付条件を満たす事で死亡保険金の一部もしくは全額を被保険者が生前のうちに受け取る事が出来る場合があります。被保険者はそうした生前給付金の受取人としては指定することが可能です。

■受取人ごとにかかる税金の種類

終身保険の受取人として指定する方が契約者とどのような関係であるかによってかかる税金が変わります。

以下では一例としてご紹介させて頂きます。

・例：被保険者が夫で契約者が妻、受取人も妻の場合は「所得税」

契約者と受取人が同一人物の場合、死亡保険金には所得税がかかります。

また一時金として受け取った場合は「一時所得」、年金として受け取った場合は「雑所得」と死亡保険金の受け取り方によってかかる所得税の種類が違い、計算方法も異なるため注意が必要です。

・例：被保険者が夫で契約者が夫、受取人が妻の場合は「相続税」

被保険者と契約者が同一人物である場合、死亡保険金には相続税がかかります。

相続税には基礎控除として「3000万円＋（法定相続人の数×600万円）」の控除額が設けられており、また法定相続人が受取人になっている場合には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

これらを踏まえて基礎控除内に死亡保険金が収まれば課税はされません。

・例：被保険者が夫で契約者が妻、受取人が子の場合は「贈与税」

被保険者と契約者、また受取人が全員異なる人物の場合には贈与税がかかります。

贈与税には110万の基礎控除があるため、死亡保険金額からこの基礎控除を引いた額が贈与税の課税対象となります。

また他に贈与された財産がある場合にはこの死亡保険金額に加算されるため注意が必要です。（贈与税は１年間に受けた贈与額の合計から算出されます）

■まとめ

終身保険の受取人についてお話してまいりました。

一般的に終身保険の受取人には本人から見て「配偶者、もしくは二親等以内の親族（血の繋がった血族）」が指定できますが、保険会社によっては関係性を証明できる書類や調査をもって内縁や事実婚のパートナーを指定できる場合もあります。また指定する受取人によっても死亡保険金にかかる税金の種類が変わるため、受取人の指定をする際にはそうした点も考慮して決定することをおすすめします。

終身保険の受取人について迷われている方やかかる税金について不明点がある場合等、ほけんの相談 町田玉川学園駅前店では保険に対してお困り事がある方のご相談を随時お受けしております。

もし保険に関してご不明点やご不安事がある場合にはお気軽にご相談ください。